ウイルス対策ソフトだけでは防ぐことの出来ない、ファイル交換ソフトなど、勝手にPCのデータを外部へ流出させるような、悪質なソフトウェアを総称して「マルウェア」と呼ばれています。
マルウェアの一種で、PCをロックしたりデータを暗号化し仕様不可能にしたのち、 元に戻すのと引き換えに金銭を要求する不正プログラムです。 「ransom」とは身代金という意味です。
PCが乗っ取られ大切なデータが流出していまうばかりでなく、ネットワークやPCがデータごと破棄され何もかも使用不能となってしまう危険があります。
社内PC1台ごとのセキュリティ対策はもちろん、出張・外出先でのiPadなどの利用、USBなどの外部メディアの利用やクラウドサービスなどへの対策も必要です。
現在情報を取り扱っている担当者だけではなく、過去の担当者や退職者、社外の関連する業者などからの情報漏洩を防止するため、万全の対策が必要です。
昨今、経営課題としての情報セキュリティ対策の重要性はますます増加しています。
ウイルスによる業務中断や電子メールの誤送信による情報漏えい、そして外部からのサイバー攻撃による情報流出など、あらゆるセキュリティ事件・事故が企業の信用失墜に繋がり、その存続を脅かす問題となっています。
また、コンプライアンスやCSR(企業の社会的責任)などの観点からも、情報セキュリティ対策は企業全体で取り組まなければならない課題となっています。
しかしながら、情報セキュリティ対策が企業内の業務フローや情報システムの運用に影響を及ぼすこともあるため、セキュリティ製品の導入においては、ただ単にシステムを構築するだけではなく、広範囲におよぶ影響度を考慮したうえで実現する必要があります。
「ネットセキュリティ」と聞くと「大丈夫、ウチはやってる」と思われがちですが、
従業員にパソコンを貸し与えているパソコンの管理は万全でしょうか?
なりすましや不正アクセスなどサイバー攻撃、外部からの攻撃を守るのはもちろんのこと、
特定のパソコンの使用時間、閲覧ページ、印刷や保存したログなど管理者様だけにメールで定期配信されます。
・円満に辞めたはずの従業員が「残業代の未払い」を監督署へ訴えた。
・いきなり退職届を出して、会社の顧客名簿を持って、さっさと独立してしまった。
・「こんな会社辞めてやる!」の捨てせりふの翌日、監督署が会社にやってきた。
こうなる前に対処できるご提案がございます。
導入のコスト以上に経費削減、効果的な管理システムがありますので、お問い合わせお待ちしております。
現状のセキュリティ 診断から、ガイドライン策定やセキュリティ製品・システムの導入、運用支援までトータルサポート。お客様に最適なセキュリティサービスをワンストップでご提供いたします。
管理ミスや誤操作、盗難、不正な情報の持ち出し、外部からの攻撃など、あらゆる脅威から大切な情報資産を守る。これは、経済的な損失を防ぐだけでなく、顧客からの「信用」を高めます。
業務管理システムなどを導入していただくと補助金を受けることができます。
せっかく補助金を受けて作ったシステムも、セキュリティで守っていないと情報漏洩の危険性がございます。
安心・安全な環境でシステムの運用をお願いします。
普段利用しているパソコンのセキュリティが不十分だとそもそもNG?!
「現在使っているシステムやソフトの会社がやってくれているだろう」
「自分たちで高度なセキュリティをやる必要はないのでは?」
ではありません。
マイナンバー対応の会計、給与ソフトなど出てくると思いますが、それらのソフトを使っているパソコンはネットにつながっていませんか?
意外と見落としがちなのが、「ネットとは遮断している」と思いきや、印刷ができるように設定している=ネットワークに接続しているケースがあります。
※ネットを開いていない、使っていない=本当にそのパソコンは、他のパソコンや印刷機と切り離して使っていますか?
・誰のパソコンでマイナンバーを扱っていたか。
・いつ使っていたパソコンでマイナンバーを扱っていたか。
・マイナンバーを含むデータをいつ印刷したか。
・いつ、USBなどの外部メディアにマイナンバーが含まれるデータを入れたか。
・退職する前にマイナンバーをUSBに入れて外部に持ち出そうとしていないか
※マイナンバーを漏えいした本人はもちろんのこと、雇用していた事業主も処罰の対象になります。
・オフィスに入ってすぐに内部スペースを見れないように、パーテーションなどのブラインドが必要です。
・社外の人と打ち合わせ、商談するスペースから内部が見えないようになっているか。
・マイナンバーを扱うパソコンは隔離し、監視カメラの範囲内で操作する。
・書類や鍵を保管するスペースは、さらに鍵をかけることができるか?
など、他にも挙げられることはあります。
どんな高度なシステムを導入しても、それを扱う者の知識が不足していると意味をなしません。
マイナンバー制度の理解、マイナンバーの保管と廃棄のルール、委託先の管理、漏えいを起こさないための措置
さまざまな理解、通達、実施、確認が必要になります。
「まだ大丈夫だろう」では間に合いませんので、計画的に動かれることをオススメいたします。
*の項目は必須項目となっております。